カ行

介護

身体上または精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者に対し、移動、入浴、排せつ、食事等日常生活を行ううえでの各種の援助の総称。

ガイドヘルパー

身体障害者ホームヘルプサービス事業において、身体障害者などが外出する際、その付添いを専門的に行うホームヘルパー。

介護支援専門員(ケアマネージャー)

介護保険のサービスを利用する方や家族などからの相談に応じ、介護サービス計画の作成を行います。その際、利用者の希望や心身の状況等を考慮して、適切な居宅または施設でのサービスが利用できるように、市区町村・居宅サービス事業者・介護保険施設等との連絡調整を行います。その他の業務として、要介護認定の申請時における訪問調査等も行います。

介護休業

家族の介護のために仕事を休むことのできる育児・介護休業法に基づく制度。一定期問、無給または有給で休業した後、再び仕事に戻ることができる制度であるが、現在はまだ一般に普及しきっていない。

介護給付

介護保険における要介護認定を受けた被保険者に対する保健給付。居宅介護サービス費 ・特例居宅介護サービス費・居宅介護福祉用具購入費・居宅介護住宅改修費 ・居宅介護サービス計画費・特例居宅介護サービス計画費・施設介護サービス費 ・特例施設介護サービス費・高額介護サービス費の9種類を指す。

介護給付費交付金

介護保険制度において、全国の医療保険者から集めた納付金を財源として、支払基金が各市町村の特別会計に対して支払う介護保険の対象となる給付に要する費用。

介護サービス

介護保険で利用できるサービス。訪問介護、通所介護などの「在宅介護サービス」や、介護保険施設に入所して受ける「施設介護サービス」などのことをいいます。「介護給付」「予防給付」の2つがあります。常に介護を必要とするとされた人は「要介護」と認定され、必要な介護の度合いに応じて介護サービスが受けられます(介護給付)。一方、要介護状態になるおそれがあって、日常生活上の支援が必要であるという人は「要支援」と認定され、「予防給付」として在宅サービスと同じようなサービスを受けることができます。これは身体介護よりもリハビリテーションや家事援助が中心です。また、これらの法律で定められた保険給付のほかに各市町村の独自のサービスとして「市町村特別給付」がある。要介護状態を軽減したり、悪化を防いだり、要介護になるのを予防するなどのための保険給付で、例えば寝具乾燥サービスや移送サービス、配食サービスなどがあります。

介護認定審査会

介護保険における要介護度を公正に判定するための審査機関です。介護認定審査会の委員の要件として、「保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者」とされ、医師・歯科医師・介護福祉士・理学療法士・看護婦・薬剤師・社会福祉主事などの資格を持った方を、要介護認定審査委員の候補として選出します。要介護認定の二次審査時に召集される審査委員は5人程度で組織され、的確にそして公正に介護が必要かを判定します。

介護保険

40歳以上の方全員が被保険者(保険加入者)となり保険料を負担し、介護が必要と認定されたとき、費用の一部(原則1割)を支払って介護サービスを利用する制度です。

介護保険施設

介護保険法による施設サービスを行う施設で、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保険施設、介護療養型医療施設(療養型病床群など)の3種類があり、施設サービス計画に基き必要な介護及び日常生活の世話を行う。要介護認定を受けた者が利用可能となる。

介護保険法

介護保険は、加齢に伴って体の機能の衰え、日常生活に支障が生じた人に、その能力に応じて自立した生活が送れるように、介護サービスを支給する新たな社会保険制度(平成12年4月より実施)。

介護保険料

介護保険の被保険者が毎月納める介護保険制度の財源となる保険料のことです。40歳以上のすべての国民が納めることになっています。

介護保険事業計画

介護保険制度の円滑な運営を図り、基盤整備のための基本となる計画です。要介護高齢者などの実態の把握、現行のサービス利用者の調査を行う。

介護福祉士

心身の障害により日常生活を営むことに障害がある人の、入浴・排泄・食事など、生活上の必要な介護を行います。また利用者やその介護者に対して介護の指導も行います。介護保険制度が始まり、介護福祉士の資格を取る人が急速に増えています。

介護報酬

介護サービスを提供した事業所や施設など、サービス提供事業者へ支払われる報酬のこと。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

老人福祉法に規定する老人福祉施設の一種。65歳以上の者であって身体上又は精神上著しい障害があるため常時の介護を必要とし、家では適切な介護を受けられない場合に入所させて、養護することを目的とする施設。

介護老人保健施設

介護保険法による介護保険施設の一種。病状が安定期にある要介護者に対し、施設サービス計画に基いて、看護や医学的管理下における介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行い家庭復帰のための療養を行う施設として、都道府県知事の許可を受けたもの。

機能回復訓練

損なわれた身体機能を回復するために行う訓練。

 居宅介護支援

生活困難な状態になり援助を必要とする利用者のニーズを明確にし、保険・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法。

 居宅介護支援事業者

都道府県から指定を受けて居宅で受ける介護保険の給付サービスを適切に利用できるよう、さまざまな手続きや連絡を行う事業をしているところです。

 居宅サービス

在宅サービスのこと

 居宅サービス計画

居宅介護支援事業者がケアマネジメント(居宅介護支援)の過程で作成する要介護者等の在宅生活を支援するための介護サービスの利用計画。

 居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師等が利用者宅を訪問し、療養上の管理や指導をおこなう介護保険の居宅サービスのひとつです。

 クライアント

このクライアントという用語はもともとカウンセラーに相談を依頼する依頼者という意味から由来しているが、社会福祉用語としては施設などでサービスや援助を受ける利用者のことをいうケースワークなどの援助を求めてやってくるサービス対象者を指します。

 車いす

身体上の機能障害等で歩行が困難な者のために工夫された補助具で、座席と大車輪、小車輪等からなっている。手で車輪を動かす手動式の車いすと、手の筋力が弱い等手動式の車いすを使用することができない者が使用する電動式の車いすがある。

 ケアカンファレンス

事例の援助過程において、的確な援助を行うためにケアマネージャーが主催し、援助に携わる者が集まり、討議する会議のこと。

 ケアプラン(介護サービス計画)

個々のニーズに合わせた適切な保険・医療・福祉サービスが提供されるように、ケアマネージャーを中心に作成される介護計画のこと。サービスの種類や回数、時間帯、事業者等が決められます。

  ケアマネジメント

生活困難な状態になり援助を必要とする利用者のニーズを明確にし、保険・医療・福祉サービスを受けられるように調整することを目的とした援助展開の方法。

 ケース・スタディ

社会福祉援助においては、サービス利用者の問題や性質が、援助過程でどのように対処されたかを観察・分析することで、援助者の着眼点や洞察力を深めていく目的のもの。

 ケースワーカー

社会生活の中で困難や問題をかかえ、専門的な援助を必要としている人に対して、社会福祉の立場から、解決を図るための相談や援助を行う専門家のことです。

  健康教育

老人保健法の医療等以外の保健事業の1つで、心身の健康についての自覚を高め、関連知識を啓発したり、普及するために行われる教育。市町村がおおむね40歳以上の居住者を対象に、保健学級等を開催している。

 健康診査

老人保健法の医療等以外の保健事業の1つで、病気の予防や早期発見などのために医師が行う診断のこと。市町村が40歳以上の居住者を対象に実施し、問診、身体計測、血圧測定、検尿その他の各種検査からなる基本健康審査とこれに加え、各種がん検診や歯周病疾患検診、骨粗しょう症検診を同時に行う総合健康診査に分類される。

 健康相談

老人保健法の医療等以外の保健事業の1つで、医師や保健士あるいは栄養士などに健康の維持や増進などについて相談すること。市町村が健康相談室等を開設し、健康に関する相談を実施する一般健康相談の他に、糖尿病、病態別食生活、歯、老人健康相談を行う重点健康相談も実施されている。

 健康手帳

老人保健法の医療等以外の保健事業の1つで、40歳以上の者を対象として、市町村が交付する、健康診査等の記録、医療の受給資格、医療の記録、医療の記録の補足等の内容が盛り込まれている。

 健康日本21

「21世紀における国民健康づくり運動」のことで、2000年3月厚生省(現厚生労働省)により策定された。21世紀の日本を、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的としている。運動の期間は2010年まで。

 言語機能障害

医学的には、聞いて理解する、読んで理解する、聞いて模倣する、音読する、独自に話す、聞いて書く、見て書くなどの言語機能の障害として、失語症、構音障害、言語発達遅滞が定義されている。

 言語障害

構音障害といって、声を出したり発語するための動きや、調整が上手く行かなくなり、声が出にくい、声の大きさが不本意に変わる、声が震える、呂律が回りにくいなどの症状が現れる。こういった症状を言語障害という。そのため、コミュニケーションがとりにくくなり、さらに症状が進むと発語発声ができなくなることもあり、意思伝達が難しくなる。また、構音障害によるコミュニケーションのとりにくさから、話す意欲を失ってしまうという二次的な問題も起こることがある。

 現物給付

要介護状態区分に応じて利用できる介護サービスの限度額(支給限度額)内で、利用者がこの限度額分の現金を給付されるのではなく、限度額内の介護サービスを利用する(介護サービスを給付される)ことです。サービスを利用した際には、サービス利用にかかった費用の1割を、被保険者である利用者が、利用者負担分としてサービス提供事業者に支払い、残り9割は保険者である市区町村がサービス提供事業者に支払う仕組みになっています。

 権利擁護

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障害者の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁することです。

 高額療養費支給制度

病気やけがで医師にかかり、病院の窓口で支払った医療費の自己負担額が1か月ごとで世帯単位で定められた一定の限度額を超えた時に、超えた分を払い戻すという制度です。支給の対象となる医療費には差額ベット代や、入院中の食事代、シーツ代、その他の自費は含まれません。

 後期高齢者

75歳以上の高齢者のこと。

 更新認定

要介護認定、要支援認定には、有効期間が定められており、引き続きサービスを受ける必要がある場合やサービスを希望するときは、認定の更新が必要になります。この認定の更新の申請を、更新認定(要介護更新認定、要支援更新認定)といいます。有効期間内であっても、心身の状態に変化が生じ介護の必要度が変わった場合には、要介護認定、要支援認定の認定の変更の申請を行うことができます。

 公的扶助

保険料等の負担を必要とせず、国または地方公共団体がすべて公費により行う公的救済のこと。 

 高齢社会

総人口に対して高齢者(65歳以上の方)の割合が高くなっている社会をいう。国際連合の分類では65歳以上人口の比が14%を越えた社会を「高齢化した社会」としている。日本は、1994年に高齢社会になりました。

 高齢者世帯

65歳以上の者のみで構成されるか、もしくはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

 高齢者保健福祉推進10ケ年戦略

介護保険制度が始まる2000年(平成 12)4月から5ヶ年間の高齢者の保健福祉施策の充実を図った計画。活力ある高齢者像の構築、高齢者の尊厳の確保と自立支援、支え合う地域社会の形成、利用者から信頼される介護サービスの確立、の四つの柱を基本的な目標として掲げる。介護サービスの基盤整備と生活支援対策などが位置付けられ、新ゴールドプランには盛り込まれていなかったグループホームの整備を具体的な施策として掲げている。

 高齢者総合人材センター

高齢者や家族が抱える健康、就労、年金、介護等に関する困り事、心配事を解決するため各種情報を収集、整理し、電話相談、面接相談、情報提供等を行います。各都道府県に1か所設置されており、プッシュホンで「#8080」を押せば日本全国どこからでも無料で地域のセンターにつながるようになっている。

 ゴールドプラン

21世紀の高齢化社会を国民が健康で生きがいをもち安心して生涯を過ごせる社会としていくため、日本の高齢者保健福祉の基本方策について数値目標を含め提起したもので、1989年(平成元年)12月に厚生・大蔵・自治3大臣の下で策定された高齢者保健福祉10ヶ年戦略。1994年(平成 6)ゴールドプランを見直した新ゴールドプランが策定される。

 ゴールドプラン21

「今後5ヶ年間の高齢者保健福祉施策の方向」のこと。介護保険制度が始まる2000年(平成 12)4月から5ヶ年間の高齢者の保健福祉施策の充実を図った計画。活力ある高齢者像の構築、高齢者の尊厳の確保と自立支援、支え合う地域社会の形成、利用者から信頼される介護サービスの確立、の四つの柱を基本的な目標として掲げる。介護サービスの基盤整備と生活支援対策などが位置付けられ、新ゴールドプランには盛り込まれていなかったグループホームの整備を具体的な施策として掲げている。

 個別援助活動

個別援助技術を持って援助を必要とされる個人・家族に対して行われる社会福祉固有の援助活動をいい、ケースワークにおける活動部分をいう。この活動を実施するためには、援助者の実践の場に応じて法律学、医学、倫理学、家族社会学、心理学等の知識と技術が求められる。

 個別援助技術

ソーシャル・ケース・ワークともいう。援助者は、利用者の持つ様々な問題に対して利用者との信頼関係・援助関係を持って、社会資源の導入を行いながら、問題解決をめざす社会福祉の援助技術である。

 コミュニティ

居住地域を同じくする共同体ことで、通常、地域社会といわれている。

 コミュニティケア

社会福祉援助技術の1つで、ホームケアやグループケアなど人問的関係での援助を効果的に展開するための諸制度や環境(人問・杜会・自然)などの社会資源の整備・調整のこと。

 コミュニティーワーカー

福祉倫理に基づく人格のもとに、社会福祉に関する専門的知識を有し、地域援助技術等を活用して、地域援助に当たる専門職者。

 コミュニティワーク

地域社会において地域住民の福祉ニーズの把握、福祉サービスの開発や連絡・調整などを行う援助技術。